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CSR

Corporate Social Responsibility

SDGsの目標達成に貢献するデジタル技術の未来

2015年に国連総会で採択されたSDGs。17の目標と169のターゲットには、2030年に人類が到達すべき世界のビジョンが明確に描かれている。これらの目標を達成するため、世界の企業は自らの在り方をダイナミックに変貌させつつある。この動きに対し、国内各社も自社の事業活動がSDGsにどのように貢献できるのかを真剣に探り始めている。

SDGsの推進における国内外の現状とデジタル化の進展との関係性について、SDGパートナーズ有限会社 代表取締役CEO 田瀬和夫氏と東芝デジタルソリューションズ株式会社 取締役 山口晶嗣が対談を行った。

SDGsへの取り組み方は世界と日本で大きな差がある

世界と日本ではどのような取り組み方の違いがあるのでしょうか?

SDGパートナーズ有限会社
代表取締役CEO 田瀬和夫氏

田瀬SDGsを一言で表すと、2030年あるいはもっと先の「人類が思い描く未来予想図」です。2015年の採択以来、世界の企業はイノベーションを加速しています。幸い日本でも、特に今年に入ってから、経営者の間でSDGsへの理解が深まりつつあります。とはいえ、率先して動いている一部の経営者を除けば欧米に比べて取り組みへのスピードが遅いのが現状です。

ただしESG投資(環境・社会・ガバナンスに配慮している企業に着目して行う投資)に関して言えば、日本は金融機関の間で急速に意識が高まってきています。投資家の間でESGやSDGsへの理解が広まっている影響で、企業の意識も高まりつつあります。

日本企業にとって最初の課題は、SDGsという枠組みの本質を理解することでした。17の目標と169項目をバラバラに捉え、個別の目標を追うだけでなく、17の目標は全てが結びついていて相互に影響し合うという理解が必要です。例えば「5.ジェンダー」は、「3.保健」や「4.教育」とも密接に関わってきます。このことを「リンケージ」といい、SDGsを語る上で最も重要な点の一つです。

次の課題は「ムーンショット」です。これはケネディ大統領が1961年にアポロ計画を立ち上げて60年代のうちに本当にやり遂げてしまったように、壮大な目標を立ててから逆算して実現に向かうことを表す言葉です。SDGsも同様に壮大な目標ですから、2030年に実現するためには19年、20年までに何を達成していなければならないのかを逆算する思考が必要です。そのためには経営戦略から業務プロセスまで、全てを変革していく必要があります。

具体的な例などがあれば教えていただけますか?

田瀬1つ事例をあげるとすれば、2018年4月に、世界の農薬会社大手5社が連合してSDGsをベースに「2040年までに化学の力を利用してマラリアを根絶する」というコミットメントを明示しました。とてつもなく高い目標ですが、5社連合の力で22年かけて必ず実現しようと経営者同士が合意しています。この実現には、これまでと全く違うレベルのイノベーションが必要となるでしょう。

つまりSDGsとは、社会貢献の話にとどまらず、もっと大きな社会的インパクトとビジネス価値を追求する上での新しい視点を経営にもたらす可能性があるわけです。

日本企業が取り組むべきことと、東芝が持つ可能性とは

東芝デジタルソリューションズの事業はSDGsとどのような関連性がありますか?

東芝デジタルソリューションズ株式会社
取締役 山口晶嗣

山口当社は、ICTを活用してお客さまや社会における課題解決に取り組む会社です。私が以前、官公ソリューション事業の責任者だった時、介護や農業などでの社会的な問題を、ICTを活用してどのように解決するかというテーマに関わっていました。私は、SDGsへの取り組みは、当社の事業活動そのものだと捉えています。

今後は、世界がもっと情報リテラシーの平等化をしていかなければならないと思っています。ネットワークやデジタル技術の進化により、世界中の情報がデータ化されれば、格差の解消と機会の平等化がはかれるのではないかと考えています。私たちの強みであるICTの進化は、SDGsを推進するベクトルと合致しており、当社のビジネスが何らかの貢献を果たせると考えています。

田瀬SDGsが掲げる高い目標を2030年に本当に達成しようと思ったら、従来のやり方では難しい。いくつかの段階で破壊的なイノベーションが必須になります。京都議定書もそうですが、実は国際社会がデジタル化の進展を予見して合意した進捗速度よりも、現実世界の進捗速度のほうが早い。ですから、デジタル化の進展が社会に及ぼすインパクトに国際社会が期待しています。その分野で東芝が大きな役割を果たそうとしていることに敬意を表したいと思います。

山口ありがとうございます。SDGsへの取り組みに関しては、当社でも今年から本格的に動き出し、当社のデジタルソリューションを分類して明確化しました。例えば、「7.エネルギー」に対しては、「ビッグデータソリューション」「使用電力見える化クラウドサービス」「IoTを活用した仮想発電所構築」「AIによるビッグデータの解析・省エネルギー対策」などの取り組みが当てはまると思います。

田瀬事業活動が、SDGsのどの目標に貢献できるのかを定義する「マッピング」は、第一段階として重要です。次の段階として大事になってくるのが「リンケージ」。つまりそれぞれの目標や項目の関連性を意識することです。17目標のうち、何番を解けば10番の格差問題の解決につながるのかなど、相互関係が重視されて今のSDGsの体系ができあがりました。デジタル化の進展に期待したいことは、1つの目標に対するインパクトにとどまらず、そこから関連するいろいろな組み合わせも追求することで、他の目標へも同時に近づける可能性を秘めていることです。東芝が、SDGsへの取り組みを始めたということに、私は非常に大きな期待を持っています。

「人を想うIoT」の取り組みがSDGsに該当する

国内外の動きにおいて、現在どのような課題や事例がありますか。

田瀬今まさに、世界中の先進的な企業がSDGsの「リンケージ」の重要性に気づき始めています。一方で大きな課題になっているのが、特に産学官民連携などでよく見られるのですが、「マッピング」ばかりをやりたがっていることです。これでは局所的な解決にはなっても全体最適にはなりません。局所的な解決から、世界的な視点での解決にどうすれば展開していけるのか?それを真剣に考え、取り組んでいくことが次の課題といえます。その意味でもデジタルの力は重要です。世界中の情報をつなぐ「リンケージ」を実現する上で、AIなどの最新技術やクローリング(*)が鍵になってくると私は思っています。
(*)クローリング(Crawling):検索エンジンが導入しているプログラムがインターネット上のWebサイトを巡回し、情報を複製・保存すること。これにより検索エンジンはWebページに追加・更新された情報も検索することが可能となる。

具体的には、どのような事例があるのでしょうか?

山口例えば「IoTを活用した仮想発電所(VPP)構築事業」。蓄電池、再生可能エネルギーなど、需要家側に分散している発電設備や蓄電設備のエネルギーリソースをIoTで連動、一つの巨大な発電所のように機能させ、電力需要を最適化するものです。2016年度から横浜市と東京電力エナジーパートナー様と共同で蓄電池を使用した実証実験を実施しています。現在、実証で得られた知見を生かしたVPPサービスを開始するべく、準備を進めているところです。

田瀬エネルギーは、作るのが重要なのはもちろんですが、ロスを防ぐのが難しいですよね。そこを手動で最適化するのは困難であり、そこにIoTなどデジタル技術を活用して最適化していくというのは極めて重要だと思います。

山口“TrueLine”という鉄道系のソリューションは、電車をいかに効率的に走らせることができるかを追求したサービスです。その時々の荷物の量に見合った数の車両を組んだり、勾配によって適切な加速を調整したりするなど、車両と人員を最適化してスムーズな安全運転を実現することでお客さまの快適なライフスタイルに貢献しています。

それからAI技術。東芝は音声認識や音声合成の技術に長けており、AIの力で「人の想い」を汲み取るソリューションの開発にも注力しています。その技術を生かした例で、「RECAIUS(リカイアス)音訳エディタ」というサービスがあります。図書館流通センター様を通じ、新宿区立戸山図書館様にて書籍を音声化(音訳)し、録音図書を製作するのにご利用いただいています。これまでボランティアの方が1冊あたり1ヶ月かけて作業していたところを、このサービスを利用すれば飛躍的に時間短縮でき、音訳する冊数を増やすことができました。これは、東芝の技術が社会の役に立てるのであればとの思いで取り組んだ事例です。

新宿区立戸山図書館 障害者サービス 児童サービス担当 ご担当者様

さらに、自動応答技術を、東邦銀行様の「相続相談サービス」で活用した事例があります。福島県が本拠地の東邦銀行様では、東日本大震災後、亡くなられた方のご遺族からの相談が急に増えたそうです。また、県外へ避難された方も多くいらっしゃいます。そこで県内外の多くのお客さまに迅速に対応するため、東邦銀行様の相続に関したノウハウを東芝のAIを使って上で自動応答するサービスを提供しています。これも、SDGsの貢献につながる事業だと思っています。

田瀬AIについて私は楽観主義者です。AIというのは基本的に、大量の情報を瞬時に解析してくれることと、繰り返しという作業から人間を解放してくれるものです。人間1人の力だけでは物理的にできないことをAIが解決してくれる。その意味では重要なソリューションになり得ると思います。

山口私は、AIを活用する敷居をもっと下げなければいけないと感じています。専門家のためだけの難しい技術ではなく、世界中の誰もが容易に使えるようなものにしたいですね。

田瀬そうですね。SDGsの重要な精神的な柱になっているのが、前文2段落目などに書かれている「誰1人取り残さない」という考え方です。デジタル技術が身近になることにより、これまで経済的な問題で機会を逃していた人たちにも大きなチャンスが生まれるならば、社会も大きく変わってくると思います。

2030年のビジョン実現に向けて全社一丸となって貢献していきたい

日本の企業は今後、SDGsへの貢献に向けどのよう進んでいけばよいのでしょうか。

田瀬先ほど山口さんが「人の想い」についてお話されましたが、SDGsの17目標と169のターゲットには数値目標などの物理的なことしかほぼ書かれていません。しかし17目標の外側をよく見ると、人々がより多くの選択肢を持ち、自分の潜在的な可能性をフルに開花できる社会についてたくさんのことが書き込まれています。

私が思う日本が進むべき方向性とは、単なる数値目標にとらわれず、一人ひとりが自由に可能性を実現できる社会にするにはどうしたらよいのか。このことを政府だけでなく企業が真剣に「人の想い」に寄り添いながら考えるべき時代になっているのだと感じます。科学技術やイノベーションが単に効率を良くするだけではなく、それによって人の心がどう動き、どう幸せになれるのかを、企業が真剣に考えて経済活動に落としこまなくてはいけません。それが今、世界の国々の中で日本に求められていることだと思います。

企業の経営者は自社のビジネスによって、社員やお客さまをはじめとしたステークホルダーなどさまざまな人たちの人生にどのくらいプラスのインパクトを与えられるのかを本気で考えるべき時です。そして恐らくそれが、会社が長く存続し、繁栄していくための必要条件になっていきます。

未来に向けて、お2人のお考えを聞かせてくださいますか。

山口東芝は1990年に「人と、地球の、明日のために。」という経営スローガンを掲げました。この方向性は、SDGsが目指すものと同じだと思っています。誰のために、何のために、そして何を生きがいに働くのか。この大きな命題に向かって事業を成長させていきたいと思います。

田瀬1990年という冷戦終結後の混沌とした時代に、その経営スローガンを掲げられたというのはすごいことですね。それから28年が経ち、世界がまさにそのような方向へ向かうべき時代になってきたと思います。

山口事業における貢献だけではなく、川や駅前の清掃活動、市民の方々とのコミュニケーションを深める環境フォーラムなど、社員一人ひとりの意識啓発も重要と考えており、継続して取り組んでいます。これからも「人と、地球の、明日のために。」を掲げながら、SDGsへの貢献に向けて取り組んでいきます。

田瀬東芝が、事業面において大きな役割を果たしていかれるという決意に加え、経営トップと社員がSDGs貢献への高い意識を持っていこうと取り組まれていることは、将来への希望につながると思います。ぜひ、一緒に素晴らしい未来を創っていきましょう。

東芝デジタルソリューションズ 山口(左)と
SDGパートナーズ 田瀬氏(右)
田瀬和夫氏 プロフィール
1967年 福岡市生まれ。東京大学工学部原子力工学科卒、ニューヨーク大学法学院客員研究員。1992年、外務省に入省。2001年より2年間は緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。2005年より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長。2014年、デロイトトーマツコンサルティング執行役員、CSR・SDGs推進室長。2017年9月にSDGパートナーズを設立。現在、同社代表取締役CEO。

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