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株式会社大阪府農協電算センター 様

 

情報表示の効率化と直感的な操作性がもたらした『安心感』 多彩な事業情報をマネジメントするデジタルサイネージシステム「びじゅ衛門®エンタープライズ」

株式会社大阪府農協電算センターでは、JAグループ大阪における情報発信システムとして、2011年4月に東芝ソリューション株式会社(以下、東芝)によるデジタルサイネージシステムを導入。その後、5年間にわたる第一期運用を経て、2016年3月から「びじゅ衛門®エンタープライズ」による第二期運用の新たなフェーズを迎えた。同センターからJAグループ大阪各店への情報配信ツールとしてデジタルサイネージが活躍している。そして現在に至るまで、JAグループ大阪の円滑な情報発信を支える屋台骨として高い評価を得ている。

導入前
複数事業を展開するJAグループ大阪では店舗での効果的な情報表示媒体を求めていた。そして一括情報配信の仕組みとしてデジタルサイネージシステムを検討、導入を決定した。

↓

導入後
金利情報や動画、テロップ情報など「びじゅ衛門®エンタープライズ」を活用して、効果的な情報表示を実現した。初回導入から5年後、機能増強版にリプレースしたことで、取り扱える情報の種類も増え顧客満足度が向上した。また、JAユーザーの操作性も改善され、同社スタッフの作業負荷が軽減された。

インタビュー全文


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導入の背景

多彩な事業情報をマネジメントするデジタルサイネージシステムの必要性
株式会社大阪府農協電算センターの写真株式会社大阪府農協電算センター

株式会社大阪府農協電算センター(以下、JA大阪電算)は1975年の設立以来、大阪府内にある14の農業協同組合(以下、JA)およびJAグループ大阪の総合情報センターとして、オンラインシステムをはじめとするITシステムの提供・運用を一手に担っている。

JAは農産物の販売を軸とする経済事業をはじめ、信用事業、共済事業など組合員の生活を多岐にわたって支えている。そのため、各店で情報表示を行う際には、農薬・農機具などの生産資材情報のほかに、金利や気象、レジャーなど、実にさまざまな情報をマネジメントし、さらに各店ごとに適応した情報を発信・表示させる必要がある。

業務部長 内池徹暢氏は、「JAは大変幅広い事業を手がけています。以前はそれらの事業に関わるさまざまな情報を各店に一括配信できるシステムがなかったため、効率的な媒体を検討していました」と導入経緯を振り返る。

導入の経緯

事業情報の一括配信とミスのない金利表示システムの優位性
株式会社大阪府農協電算センター業務部長 内池 徹暢 氏の写真 業務部長
内池徹暢 氏

JA大阪電算では、各店舗のコンテンツを一元的かつ効果的に表示・告知できる情報発信システムとして、10年以上前からデジタルサイネージに着目してきた。だが、従来使っていた金利表示装置のサポート終了、動画を含むマルチメディア表示の難しさなどにより、なかなか導入に踏みきれず、数多くのベンダーと協議を重ねてきた。

本格的に導入を視野に入れた2010年頃は、まさにデジタルテレビ化の追い風もあり、サイネージディスプレイが広がりを見せてきた頃である。「2006年ぐらいからデジタルサイネージの検討を繰り返し、ようやくタイミングが合ったということです」(内池氏)。複数ベンダーの候補がある中で東芝を選ぶ決め手となったのは、以前からJAグループ大阪のネットワークインフラを東芝が手がけていた点、そしてJASTEM(JAバンクのオンラインシステム)と自動連携し、金利を二重に打ち込むことなく表示できる提案だった2点である。

「金利情報の登録はJASTEM端末にて一括して行いますが、他社の提案は、金利を二重に入力する必要がありました。入力作業が発生すれば、当然入力ミスのリスクが伴います。しかし、東芝が提案してくれたシステムはJASTEMに登録された金利データを自動で連携して表示システムに反映するものでした。初めて構築するシステムでしたので、当然、精度も不安ですし、時間的にも負荷がかかります。各店で表示する金利情報は絶対に表示ミスがあってはならないものですから、他社の提案ではリスクが高いと考えたのです」(内池氏)

株式会社大阪府農協電算センター 考査役 業務部次長代理(運用担当)北真吾幸 氏の写真 考査役
業務部次長代理(運用担当)
北真吾 氏

「東芝の提案は、動画やテロップなどを駆使して、各事業体の情報を表示できるものでしたので、そこにも大きなメリットを感じました。その時点で、最初の大変換がありました」と内池氏は続ける。より現場に近い立場で導入を検討してきた考査役 業務部次長代理(運用担当) 北真吾氏も「導入以前は、信用・共済・経済事業の各媒体で、それぞれのシステムで発信していました。それらを全てまとめ、デジタルで情報発信できることになったのは大きな利点です」と語る。

導入のポイント

操作性の飛躍的な向上と綿密かつ柔軟な導入体制が魅力
株式会社大阪府農協電算センター 審査役 業務部次長(運用担当)伊藤秀幸 氏の写真審査役
業務部次長(運用担当)
伊藤秀幸 氏

こうして始まったJA大阪電算のデジタルサイネージ運用だが、配信の技術が大幅に進化したことや、いくつかの課題をクリアすべく、2015年度に新システム「びじゅ衛門Rエンタープライズ」へのリプレースを決定。改めて2016年3月から府内の172店舗(8月23日現在)にて第二期運用を開始した。

新システムは、第一期運用での改善点を反映したものだ。配信サーバーの通信効率や動画圧縮効率向上といった足回りの強化はもちろんのこと、機能を集約してセンターの既存業務PCを活用できるようになり、人の手を介す配信作業が格段にスムーズになった。

現場と上層部の橋渡し役を担っていた審査役 業務部次長(運用担当) 伊藤秀幸氏も同じ感想を抱いている。「今回のシステムは、スケジュール管理でコンテンツの期限管理まで出来るようになり、マネジメントしやすくなりました。また現場からコンテンツの編集作業や、登録が簡単にできるようになったとの声も聞いています。作業の効率化、直感的でわかりやすい操作性。導入前の状況と比べると、業務の質が飛躍的に向上しましたね」(伊藤氏)。

先述したように、センシティブな金利情報などの表示にも携わるため、導入にあたり、現場で指揮にあたった北氏は、配信精度の向上、簡便な操作方法の2つを改善点として伝え、リプレースに向けて東芝と綿密な打ち合わせを繰り返してきた。さらに最も気を配ったのがJAの通常業務に支障を来さないシステム移行だ。北氏はその時のやり取りを次のように語る。

「移行作業については、何度も議論を交わしました。移行のためにシステムを止めるわけにはいきません。リスクを下げながらも、いかに効率を上げていくかに関しては特にしっかりと話し合いをしました。新しいアイデアを次々と出したのですが、東芝は私たちと一緒になって考え、スケジュールもタイトな中、柔軟に対応してくれました。本当に感謝しています」(北氏)

導入の効果

JA利用者、JA、JA大阪電算それぞれが満足するために
JA大阪センタービル1階 受付横のサイネージ(JAのさまざまな情報をご紹介) JA大阪センタービル1階 受付横のサイネージ
(JAのさまざまな情報をご紹介)

JAに足を運ぶJA利用者にとってもメリットにつながっているのが画面分割機能である。最大10分割まで可能なので、例えば、JAバンクのCMを中央に映し出しながら各種キャンペーン情報や貯金金利情報、写真ニュースなどを同時に画面上に表示、複数の情報提供が可能となった。

北氏は現場の観点から「非常にコンテンツ(表示する情報)を管理しやすくなりました。私たちと東芝の両者が旧システムでの改善ポイントを一緒になって協議し、反映した結果ではないでしょうか」と語る。

JAいずみの 愛彩ランド(直売所) レジ横のサイネージ(来店された方々に有効な情報を表示)JAいずみの 愛彩ランド(直売所)レジ横のサイネージ(来店された方々に有効な情報を表示)

内池氏はJAの視点として、操作性向上によりコンテンツ制作やその登録作業の軽減を長所として挙げた。さらにJAの内部では、閉店後にデジタルサイネージを利用して組合長のメッセージを流すといった活用方法もある。以前は動画の時間が短いものに限られていたが、今回のシステムでは長時間の動画配信にも対応できるようになった。

システムの運用は、コンテンツ管理(番組編集)、スケジュール管理(番組表編集)、配信管理、運用管理の4項目から構成されている。運用の実作業はブラウザを用いてできるようになっており、現場からもポジティブな反応を得ている。内池氏は、今回の導入効果を次のように分析する。 「これまでと比べて配信に関する信頼性が高くなったと感じます。運用面での効率化と安定性が向上したことがその一因だと思います。JA大阪電算の視点では『安心感』が増しました」(内池氏)

内池氏は「これら3つの視点、全てにおいて満足しています」と評価している。

びじゅ衛門システム

将来展望

リアルタイム性を強め、情報管理・発信を加速していきたい
株式会社大阪府農協電算センター 様 (左から)河内正博 氏、内池徹暢 氏、伊藤秀幸 氏、北真吾 氏 の写真株式会社大阪府農協電算センター (左から)
 副考査役
 河内正博 氏

 業務部長
 内池徹暢 氏

 審査役
 業務部次長(運用担当)
 伊藤秀幸 氏

 考査役
 業務部次長代理(運用担当)
 北真吾 氏

JA大阪電算では、早くも次の展望を見据えている。現在のシステムには各店で映し出している画面状況をキーボードのボタン1つでキャプチャする[スクリーンショット」という機能があり、定期的にモニター表示の監視ができる仕組みとなっている。しかし北氏はネットワークの双方向性を生かして、リアルタイムモニタリングができないか模索中だ。

「リアルタイムで何が映っていて、どういう表示がされているのか、サーバー側から即座に確認が取れると良いですね。スケジュール通りに綺麗に表示されていることをリアルタイムでチェックできるようになれば、さらなる安定感の向上につながるように思います」(北氏)

「JAグループ大阪職員の内部教育、研修用にもこのシステムを活用できるのではないかと活用の可能性を感じています」と伊藤氏。そして内池氏は「今後は、JAグループ大阪との連絡手段としてこの表示システムを活用できると便利ですね」と抱負を語る。

リプレースを経てさらに可能性が広がった今回のデジタルサイネージシステム。東芝は今後も、JAグループのために理想のサイネージシステムを追求し、JA大阪電算と共に歩んでいくことだろう。

お客様の情報

名称:
株式会社大阪府農協電算センター
設立:
1975年9月6日
代表者:
代表取締役社長 中木k`
本社所在地:
大阪府大阪市中央区農人橋2-1-33
事業内容:
JAグループより受託するコンピュータシステムの設計、 制作、保守業務およびコンピュータによるプログラムの設計、制作、販売、保守業務
導入プロダクト:
びじゅ衛門®エンタープライズ(東芝ITサービス株式会社)
URL:
http://www.osaka-ja.co.jp/index.html別ウィンドウで開きます

本記事は2016年9月1日に取材した内容をもとに構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。

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